琉球新報朝刊 【東京】23日投開票の立憲民主党代表選を前に、琉球新報は候補者4人を対象に沖縄関連の政策についてアンケートを実施した。野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員の候補者全員から回答があった。
（嘉数陽、明真南斗）
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の基地建設については、全員が「中止」と答えた。一方で、自由記述では計画そのものの撤回までには踏み込まない方針を示すなど、「中止」の考えに違いがみられた。
日米地位協定改正の必要性については全員が「必要」と一致した。南西諸島への自衛隊配備については、枝野氏のみ「賛成」だった。
辺野古の基地建設の推進について、野田氏は自由記述で「立ち止まって見直すべき」と、党方針と同様の回答。枝野氏は「一旦（いったん）中止」し、「米側と交渉を開始」するとの考えを示した。
泉氏も「建設工事を中止し、米国と再度協議すべき」との意向を示した。吉田氏は工事による環境への影響などに言及し「重大な問題がある」と指摘した。アンケートの回答全文は、こちらをクリック。
