自民党の石破茂新総裁は27日に党本部で行った会見で、沖縄県連が日米地位協定の改定を求めていることについて「(米軍)専用区域の7割が集中する沖縄からそういう声が出ていることを、私は等閑視すべきだとは思っていない」との認識を示した。他国の地位協定との単純な比較は「基になる安全保障条約が違う」としてなじまないとしつつ「他国がどのように地位協定を改定してきたのかを検証する」と語った。
協定改定を巡っては防衛庁長官、防衛相時代にも「(協定改定の)議論を提起した」と明かしたが、なかなか具体化しなかったと説明し、改定の難しさにも触れた。
改定を米側に提起したり、実現する時期については明言を避け「外務省や防衛省ともよく確認をとりながら具体化をしていきたい」と述べた。米国に自衛隊の訓練基地を設ける重要性も語った。
(知念征尚)