国会議事堂（資料写真）
琉球新報朝刊 衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高対応を含む経済政策や安全保障などを巡って応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。
首相は衆院選で日本創生を訴えると表明。経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。
野田氏は、現行の軽減税率ではなく給付付き税額控除を公約に盛り込んだことについて「困っている方に的を絞った対策としては正しい」と主張した。公明党の石井啓一代表は、軽減税率を廃止すれば食料品の増税につながるとして「痛税感が増す」と批判した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、デフレ脱却に向け「消費をどんどん刺激して、国民にお金を使ってもらう」と力説。共産党の田村智子委員長は賃上げ実現へ中小企業に対する直接支援を要求。首相は価格転嫁の適正化を進め「賃上げができる態勢を整える」と応じた。れいわ新選組の山本太郎代表は消費税廃止を唱えた。
馬場氏は首相の持論である日米地位協定改定の実現性を疑問視。首相は「沖縄の思いを無視することはしない。これから党内で議論し必ず実現したい」と反論した。
野田氏も政権を取れば地位協定や沖縄県の米軍基地の在り方を米国と交渉したいと述べた。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法についても再検証するとした。
自民派閥の裏金事件を受けた政治改革も議題となった。野田氏は「政権交代こそが最大の政治改革だ」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は首相が衆院選で政策活動費を使用するとしていることを指摘。首相は「現行法制の下では合法だ。抑制的に使う」と述べた。
自民が非公認とした裏金前議員が当選した場合について「公認なく戦うのはすごくつらい。どれだけ信任を得たかが重要な判断要素だ」と指摘した上で「すぐに要職登用するとは一度もいっていない」と語った。
