【東京】12日に都内の日本記者クラブであった党首討論会で、石破茂首相(自民党総裁)は、日米地位協定の改定に関して、党内をはじめ各党と議論を進め「必ず実現したいと思う」との考えを改めて示した。石破氏は20年前の防衛庁長官時代の沖縄国際大ヘリ墜落事故を振り返り、県警の捜査が阻まれた事態を「こんなのは主権独立国家のやることではない」と述べた。
衆院選の政権公約で自民党は「日米地位協定のあるべき姿を目指す」と記載している。石破氏は、改定に向けて政調会長に指示し党内議論が始まったことを明らかにし「議論をきちんと詰めていく」と表明。県内からも改定への期待があることを踏まえ「沖縄の思いを無視することはありません」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸代表の質問に答えた。
辺野古の新基地建設を中止し、米側と再交渉するとした立憲民主党の公約について野田佳彦代表は「沖縄の皆さまの思いをしっかり踏まえ、その上でアメリカと丁寧な交渉をすることに尽きると思う」と述べた。
地位協定の改定に関し、野田政権時に米軍属による重大犯罪で日本側が裁判権を行使する合意を得た経緯に触れ「粘り強い交渉が必要だが、全く不可能ではない」と説明し「政権を取ったら基地の在り方も含めて真剣に議論し交渉したいと思う」と述べた。
(斎藤学)