琉球新報社 27日投開票の衆院選は15日公示される。沖縄では13日現在、四つの小選挙区に16人が立候補する見込みで、各地で支持基盤固めなどの前哨戦を展開している。国政与党の自民・公明陣営と辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」陣営の2大勢力は全4区で擁立する。勢力拡大を狙う維新のほか、れいわ、参政党などの新たな勢力も出馬するなど乱戦の様相を呈している。衆院解散から投開票日まで18日という短期決戦に、各陣営は運動を活発化させている。前回選で自民と「オール沖縄」勢力が2勝2敗とした議席の行方はどうなるか。各選挙区の主な陣営の公示直前の動きを探った。 （’24衆院選取材班）
沖縄1区は共産前職の赤嶺政賢氏（76）、自民前職の国場幸之助氏（51）、無所属元職の下地幹郎氏（63）の3氏を中心とした選挙戦となる見通し。参政新人の和田知久氏（64）も立候補を予定している。
赤嶺氏は9月21日、那覇市おもろまちで事務所開きを行った。オール沖縄会議の高里鈴代共同代表や那覇選出の与党県議団による共同代表の体制を敷く。共産が小選挙区で唯一議席を獲得している選挙区でもあり、議席を死守したい考え。
国場氏は10日、那覇市牧志で事務所開きを実施した。知念覚那覇市長が駆けつけたほか、経済界から日本商工連盟那覇地区代表世話人の金城克也氏も参加した。選挙区は国場、比例は公明のセット戦術を展開し、支持拡大に取り組んでいく。
下地氏は5日、那覇市おもろまちで事務所開きした。落選すれば「政界引退」を懸けた「最後の挑戦」を前面に訴える。11日には政策発表を実施した。浦添市に移設される那覇軍港にうるま市のホワイトビーチを統合することなどを訴えた。
和田氏は当初、沖縄2区からの立候補を予定していたが、1区からの出馬に変更した。参政は22年参院選での比例得票率が高かったことなどから、沖縄を九州ブロックでの重要選挙区と位置づけ、既存政党批判の受け皿となることを狙う。
