琉球新報社 27日投開票の衆院選は15日公示される。沖縄では13日現在、四つの小選挙区に16人が立候補する見込みで、各地で支持基盤固めなどの前哨戦を展開している。国政与党の自民・公明陣営と辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」陣営の2大勢力は全4区で擁立する。勢力拡大を狙う維新のほか、れいわ、参政党などの新たな勢力も出馬するなど乱戦の様相を呈している。衆院解散から投開票日まで18日という短期決戦に、各陣営は運動を活発化させている。前回選で自民と「オール沖縄」勢力が2勝2敗とした議席の行方はどうなるか。各選挙区の主な陣営の公示直前の動きを探った。 （’24衆院選取材班）
沖縄3区は自民前職の島尻安伊子氏（59）、立民前職の屋良朝博氏（62）、参政新人の新城司氏（46）が立候補を予定。前職2人の事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。
島尻氏は5日に沖縄市で事務所開きをした。経済重視の政策や沖縄担当相時に事業化に携わった子どもの貧困対策の拡充を訴えた。うるま市の中村正人市長や名護市の渡具知武豊市長など、選挙区内の複数の首長から支持を受ける。
屋良氏は玉城デニー知事をはじめ、オール沖縄勢力の支援を受ける。沖縄市や名護市など選挙区内に複数事務所を設置し、運動を展開していく構え。沖縄市の事務所開きでは、新基地建設中止や県民所得の向上などを訴えた。
初の選挙戦に臨む新城氏は、経済振興と子育て支援を前面に押し出す。子育て支援として子ども1人当たり10万円の支給を掲げる。国頭村出身で名護市在住のつながりを生かし、東村、大宜味村などを含めやんばる地域での支持拡大を図る。
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