琉球新報社 27日投開票の衆院選は15日公示される。沖縄では13日現在、四つの小選挙区に16人が立候補する見込みで、各地で支持基盤固めなどの前哨戦を展開している。国政与党の自民・公明陣営と辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」陣営の2大勢力は全4区で擁立する。勢力拡大を狙う維新のほか、れいわ、参政党などの新たな勢力も出馬するなど乱戦の様相を呈している。衆院解散から投開票日まで18日という短期決戦に、各陣営は運動を活発化させている。前回選で自民と「オール沖縄」勢力が2勝2敗とした議席の行方はどうなるか。各選挙区の主な陣営の公示直前の動きを探った。 （’24衆院選取材班）
沖縄2区は社民前職の新垣邦男氏（68）、自民前職の宮崎政久氏（59）、維新新人の赤嶺昇氏（57）、参政新人の今野麻美氏（47）、無所属新人の比嘉隆氏（47）の5氏が出馬する予定だ。前回、照屋寛徳氏の後継として小選挙区で当選した新垣氏と、企業などの支援が強力な宮崎氏、地元浦添市を中心に支持を集める赤嶺氏による事実上の三つどもえとなる見通しだ。
新垣氏は宜野湾市赤道で事務所開きをした。選挙区内の全地区で事務所を構え、基地を抱える2区の議席を守る重要性を訴える。選対本部長は伊波洋一参院議員が就任予定。13日の総決起大会では玉城デニー知事らが応援に駆けつけた。
宮崎氏は浦添市牧港で事務所開きし、公費によるまちなか留学の実施の公約を実現した実行力を強調した。選対本部長は佐喜真淳宜野湾市長が就任予定。SNSでは動画も多数投稿し、幅広い年代へ政策や実績を訴えかけている。
赤嶺氏は浦添市仲間で事務所開きをした。日米地位協定の改定を重要争点に掲げ、保革で団結した改定を訴える。SNSでの意見募集や、ほぼ毎日続けているという自転車での地域回りや街頭あいさつで市民の声を収集し知名度向上に努める。
今野氏は11日に会見で出馬を表明した。子育てをする中で、食の安全や医療の問題に疑問を持ち政治参加を決めた。会見では「日本人の健康を守りたい」と訴えた。19日には総決起大会も予定しており、出馬に向けた体制づくりを進めている。
無所属新人の比嘉氏は、争点をコロナワクチンの問題に絞り、出馬に向けて準備を進めている。
