沖縄県議会
琉球新報朝刊 県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、2024年度県一般会計補正予算案を全会一致で可決した。地域総合整備資金貸付事業費として、琉球新報社の新聞輪転印刷機更新費用貸し付けに8億5300万円が計上されたことを巡って、付帯決議も全会一致で可決された。
付帯決議では（1）今後地域総合整備資金貸付事業を活用して予算を措置する場合、ふるさと財団の調査結果を踏まえ、事業者の事業計画に影響のないよう対応すること（2）本貸付制度をこれまで以上に周知広報すること―の2点を盛り込んだ。
琉球新報社への貸し付けは、ふるさと財団の「地域総合整備資金貸付制度」を活用したもの。
野党の沖縄自民・無所属の会の委員は、財団の最終調査が終わっていない段階で予算が計上されたことを疑問視していた。
一方、貸付要領上、県による審査会を通れば予算計上ができる。
