琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に向け、県内4選挙区の候補者16氏、比例単独で九州ブロックに立候補した2氏に政策アンケートを実施した。項目に沿って、選挙区ごとに回答結果をまとめた。
基地問題や安全保障の項目で、普天間飛行場の辺野古移設についての質問には、自民の4氏が「日米合意に基づく辺野古移設」を容認や推進する考えを示した一方、「オール沖縄」の4氏は辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を訴えた。維新新人2氏と無所属元職は独自案を打ち出し、れいわ新人は県外、国外移設を訴え、参政の3氏は移設を見直し、既存施設への統合を主張した。政党、候補者の間で、対立軸が明確となり選挙戦の大きな争点となりそうだ。 （’24衆院選取材班）
1区
1区は特定利用空港・港湾への考え方や米軍普天間飛行場移設問題、米軍基地負担軽減策、中国への対応などについて、見解に相違が出た。
下地幹郎氏＝無所属＝は特定利用空港指定について「賛成」とした上で「整備に関しては防衛省ではなく沖縄県が行うべき」と主張した。
国場幸之助氏＝自民＝は「抑止力維持のため、平時からの備えが重要」との考えを示し、制度の意義は認めつつ急激な拡大は避けるべきとした。
和田知久氏＝参政＝は制度に一定の理解を示した一方、政府の進め方には「米軍の指揮下に自衛隊が入り、戦争をさせられる」と苦言を呈した。
赤嶺政賢氏＝共産＝は制度を取りやめるべきだと主張。「政府の言う国民保護はごまかし。戦争を起こさせない外交努力こそ必要」と批判した。
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