琉球新報朝刊 共同通信が15、16日に実施した今衆院選の情勢調査で、県内4選挙区の選挙戦序盤の情勢が浮かび上がった。琉球新報の取材を加味したところ、政権与党の自民公認候補と「オール沖縄」勢力の候補の争いが選挙戦の主軸となっており、無所属や維新、れいわ、参政の候補者らが追いかけている。27日の投開票まで残る10日間、各陣営は支持基盤固めを進めるとともに、勝敗の鍵を握るとみられる無党派層や若年層への浸透に全力を挙げる。（敬称略、’24衆院選取材班）
1区は共産前職の赤嶺政賢がやや先行し、自民前職の国場幸之助が激しく追い上げる展開となっている。無所属元職の下地幹郎は支持の広がりを欠いている。ただ、「支持政党なし」の4割以上が投票先を決めておらず、大票田那覇市で無党派層から支持を得られるかが当落の鍵を握りそうだ。
赤嶺は共産支持層の9割以上の支持を固めた。立民、社民支持層の約7割の支持も受けるなど「オール沖縄」を構成する政党からの支持が厚い。公示前に候補者擁立を巡り対立した、れいわ支持層の7割以上の支持も得る。年代別では70代以上で5割を超える支持を得ている。
国場は自民支持層の6割以上の支持を固めた。推薦を受け、セット戦術を展開する、公明支持層の6割以上の支持もまとめる。年代別では10代で6割以上、30代で4割以上と比較的、若年層に支持が広がっている。
下地は維新支持層の3割以上、国民支持層3割弱の支持を固め、自民、公明支持層の1割以上に食い込む。無党派層からは1割強の支持を得ており、年代別では40、50代の支持が比較的高かった。
参政新人の和田知久は参政支持層の8割弱の支持を固めたものの、全体的に支持は広がっていない。
【調査の方法】全国の有権者を対象に15、16両日、固定、携帯電話にコンピューターで無作為に発生させた番号をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで電話をかける自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話にも電話し、同意した人にショートメッセージサービス（SMS）を使い質問に答えてもらった。記事の「○○党支持層」は、調査で「○○党を支持する」と答えた人を指す。1選挙区当たり固定電話と携帯電話で計500サンプルを目標にし、全289選挙区で計15万6993件の回答を得た。
