琉球新報朝刊 共同通信が15、16日に実施した今衆院選の情勢調査で、県内4選挙区の選挙戦序盤の情勢が浮かび上がった。琉球新報の取材を加味したところ、政権与党の自民公認候補と「オール沖縄」勢力の候補の争いが選挙戦の主軸となっており、無所属や維新、れいわ、参政の候補者らが追いかけている。27日の投開票まで残る10日間、各陣営は支持基盤固めを進めるとともに、勝敗の鍵を握るとみられる無党派層や若年層への浸透に全力を挙げる。（敬称略、’24衆院選取材班）
2区は社民前職の新垣邦男が広く支持を受け、自民前職の宮崎政久をリードする。宮崎は自民・公明以外の政党支持層への浸透に苦戦している。維新新人の赤嶺昇は維新と自民支持層の一部を取り込む。公明支持層では3割、他政党支持層では約1～3割が投票先を決めておらず、今後の動きに注目が集まる。
新垣は副党首を務める社民や共産の支持層の約9割、立民支持層の約8割が支持し、「オール沖縄」勢の票を固める。「支持政党なし」の無党派層からは過半の支持を集める。年代別支持率では20代と40代以上の全年代で他候補を上回る。
宮崎は、自民と推薦を受ける公明で約6割の支持を集めるが、他政党支持層の取り込みが伸び悩む。年代別では10、30代から最大の支持を集めるが、他年代では新垣の後を追う。
赤嶺は維新支持層の約6割、自民支持層の約1割からも支持を得る。前県議会議長の実績と知名度を生かしリードを許す前職2氏に迫れるか。
今野は参政支持層から支持を集めるが、伸びしろは少ない。
比嘉は独自の戦いを展開している。
【調査の方法】全国の有権者を対象に15、16両日、固定、携帯電話にコンピューターで無作為に発生させた番号をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで電話をかける自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話にも電話し、同意した人にショートメッセージサービス（SMS）を使い質問に答えてもらった。記事の「○○党支持層」は、調査で「○○党を支持する」と答えた人を指す。1選挙区当たり固定電話と携帯電話で計500サンプルを目標にし、全289選挙区で計15万6993件の回答を得た。
