公明党の石井啓一代表
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての賛否は。
「辺野古移設はもともと住宅地に隣接する普天間飛行場を撤去するための措置なので、普天間の一日も早い安全性確保ということを考えると、辺野古（移設）はやらざるを得ないと考えている」
―公明党県本部は辺野古移設に慎重な立場から国と県の対立解消を掲げているが、その違いにどう対応するのか。
「党本部と県本部の見解の違いは従来ある。沖縄には沖縄独自の事情があるということで、県本部の思いは容認している。強制的に党本部の考え方に寄せさせることは考えていない」
―沖縄県内での自衛隊の体制強化についてはどう考えるか。
「東シナ海の情勢が非常に厳しくなっている状況下では、国としてやらざるを得ない措置だと思っている」
―沖縄振興や離島振興をどう進めるか。
「沖縄振興は非常に重要なテーマだ。特に観光は沖縄で非常に大きなウエートを占めると思うが、コロナ禍で相当傷んだ。クルーズ船もまだ十分には回復していない。観光の業績回復に、より力を入れて進める必要がある。また、観光のみならず沖縄への企業誘致など独自の振興に向けた取り組みを支援していきたい」
「離島は条件不利地域で航路や空路の維持が大変だ。これまでも補助などをしてきている。特に国境離島には住んでいただけること自体が重要だ。しっかり支援していかなければならない」
―今衆院選の勝敗ラインをどう考えているか。
「政権選択という意味では自公で過半数というのが勝敗ラインになる。公明党としては、小選挙区で立候補している全国11区での完全勝利と、比例区で解散前の23議席以上を確保することを目標として掲げている」
―今回の争点は。
「1点目は政治不信を払拭して信頼を回復するための政治改革だ。どの政党・政治家が（実行）できるのかということだ。2点目は国内外の課題にしっかりと答えを出せるのはどの政党かということだ。政権選択なので、どの政党の組み合わせかが問われる」
（’24衆院選取材班）
