国民民主党の榛葉賀津也幹事長
琉球新報社 27日投開票の衆院選。各政党は今回の選挙について意義や争点をどのように位置付け、沖縄関連政策を訴えているのか。それぞれの首脳・幹部に聞いた。
―沖縄の基地負担軽減をどう進める考えか。
「（普天間飛行場の）辺野古移転は、すぐやらなければならない。大変申し訳ないが、今の安全保障環境は、沖縄の皆さんに大きな負担を掛けざるを得ない状況になっている。その分、沖縄の基地負担の軽減を国全体の問題として考えていかなければならないと思う」
―政策パンフレットには（取材した14日時点で）辺野古移設をいったん停止して「プランB」を話し合うとあるが、どういうことか。
「今後更新されたパンフレットが出る。それほど変わらないが、沖縄の皆さんの民意をしっかりと受け止めて基地問題を考えるという表現になっていると思う。プランBというのは、ヘリパッドさえあれば（運用）できるので滑走路に固執する必要はないということだ。いずれにせよ、県民の理解なくして前に進めることはできない」
―日米地位協定についてはどう考えるか。
「見直しを進める。日米関係も主従から対等に変わってきている。より対等な地位協定に持っていくということが大事だ」
―沖縄の経済対策や離島振興をどう進めるか。
「従来の振興策を前へ進めると同時に、観光の強化など県民のニーズに合った振興に取り組む。若い力を活用し、沖縄の強い経済を取り戻す。国内外のIT産業を含めた企業誘致も非常に大事だ。沖縄全体の年収、賃金、可処分所得を上げていく政策を進める」
「安全保障問題においても離島の重要性は非常に高まっている。離島に住み続けられるからこそ領土、領海、領空が守られている。インフラ整備を充実させる。特に医療と働く場所を政治の力でつくっていく」
―今衆院選の争点や党としての目標は。
「自民党の政治とカネの問題に決着がついていない中での解散は遺憾だ。ただ、そればかりを争点にしても国民の生活が変わるわけではない。賃金の手取りを増やす政策を進める。国民の財布を富ませるために減税をしたり、電気代やガソリン代をしっかり下げたりすることを主張していきたい。党として一人でも多くの当選を目指すが、衆院は解散前で7議席なので倍増させたい」
（’24衆院選取材班）
