自身の政策を訴える宮崎政久氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄2区から立候補している、参政新人の今野麻美氏（47）、自民前職の宮崎政久氏（59）、維新新人の赤嶺昇氏（57）、社民前職の新垣邦男氏（68）の4氏にインタビューを実施した。候補者らは沖縄振興策や辺野古新基地建設への見解、自身の強みなどをアピールした。無所属新人の比嘉隆氏（47）の訴える政策も合わせて紹介する。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「どうしたら県民生活を豊かにできるか、物価高騰に負けない賃上げの実施ができるかだ。具体的、現実的に豊かにできるのはどの候補者でどの政党か問われるだろう」
―選挙区内の課題と解決策は。
「米軍施設が集中している地域で、生活する土地が減っていることや移動の不便、騒音などの課題は解決しなくてはならない。日米政府の合意に基づき、早期返還を進めていくことが重要だ」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「県民の暮らしを豊かにしていくための賃上げ、また沖縄の将来のための、子育て政策や少子化対策をやっていくことが重要だ。3年前の衆院選で公約に掲げ達成した、公費によるまちなか留学も拡大していきたい。強みは弁護士や副大臣などの経験から、制度改正のために具体的に取り組める点だ」
―岸田内閣と玉城県政の評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田政権は評価している。賃上げやデフレ脱却に向けた動きなど成果が出ている。玉城県政は県議選の結果からも、多くの県民から評価されていないのではないかと思う。石破首相については地位協定改定に取り組みたいと考えている人が総理になったことが非常に大きなことだ」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「普天間飛行場の危険性除去が最優先で、日米政府の合意や最高裁判決が出ていることからも容認せざるをえない。また今後は争点にならないと思うが、県内に多様な意見があることは事実であり、政府が対話を閉ざしてはならない」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「農林水産や経済政策、スタートアップなど、今やるべき政策から取り組む。沖縄のこれからを作る子どもたちの人材育成を強化していく」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「台湾海峡や南シナ海の安保環境は厳しさを増しており、備えは必要だ。現代の戦争は軍事演習として始まっていく。演習の名を借りた武力行使は危険で許されてはいけない。このような状況であれば備えは必要だ」
