自身の政策を訴える赤嶺昇氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄2区から立候補している、参政新人の今野麻美氏（47）、自民前職の宮崎政久氏（59）、維新新人の赤嶺昇氏（57）、社民前職の新垣邦男氏（68）の4氏にインタビューを実施した。候補者らは沖縄振興策や辺野古新基地建設への見解、自身の強みなどをアピールした。無所属新人の比嘉隆氏（47）の訴える政策も合わせて紹介する。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「普天間飛行場の危険性の除去や早期の閉鎖・撤去だ。沖縄全体では物価の高騰、電気ガス料金の値上げなど、ここ30年間の日本の低成長が響いているので大きな争点になると思う」
―選挙区内の課題と解決策は。
「沖縄国際大学へのヘリ墜落や、窓枠落下など、普天間の危険性は続いている。県民の総意ではないことは理解するが、辺野古の条件付き容認の立場から、普天間の一刻も早い返還を進めることが大事だ。条件としては埋め立て地を県有地にすることや、使用期限の設定などを挙げている」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「日米地位協定の改定だ。県民の長年の悲願でもある地位協定改定に、石破首相が言及したが、総理に就任してトーンダウンしてる。この約束を反転させないことは大事だ。強みとしては、市議や県議会議長として務めてきたことから即戦力として沖縄の問題を訴えていける点だと思う」
―岸田内閣と玉城県政の評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田氏に関しては沖縄のためにと言うが、実態はそうはなっていない。玉城県政については、オール沖縄を離れていることが私の結論だ。石破氏はまだ就任したばかりなので、予算や地位協定が今後どうなるかを注視している」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「辺野古は条件付き容認だ。県議会の質問を見ていても『何が何でも辺野古に基地を造らせない』という質問が減ったと肌感覚で感じる。最高裁の判決が出たということは、やはり結論が出たのではと思っている」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「一部の業界団体のためではなく、人材へ投資すべきだ。道州制を導入し、沖縄の地理的な優位性を生かし、国内市場だけでなく海外の市場へ広げていくことが必要だ」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「沖縄戦を経験した方々も多いので、怖いという意見も理解する。だが脅かしているのは中国や北朝鮮、ロシアだ。国民を守るため積極的ではないが容認せざるを得ない」
