自身の政策を訴える新垣邦男氏
琉球新報社 琉球新報は27日投開票の衆院選に沖縄2区から立候補している、参政新人の今野麻美氏（47）、自民前職の宮崎政久氏（59）、維新新人の赤嶺昇氏（57）、社民前職の新垣邦男氏（68）の4氏にインタビューを実施した。候補者らは沖縄振興策や辺野古新基地建設への見解、自身の強みなどをアピールした。無所属新人の比嘉隆氏（47）の訴える政策も合わせて紹介する。 （’24衆院選取材班）
―最大争点は何か。
「自民党の裏金政治の是非だ。ルールを守らない自民にノーを突きつけたい。敵基地攻撃ミサイル配備などで沖縄を再び戦場にしようとする自民を信任するかも争点だ」
―選挙区内の課題と解決策は。
「課題は騒音などの環境問題や米兵犯罪など、基地周辺住民の基地被害だ。嘉手納、普天間基地を抱える2区は日本の安全保障の縮図だ。日米地位協定、特に第3条については、自治体に基地管理権を移すよう改定する。また子どもの貧困解消や中部広域都市圏の実現に向け、国に向き合っていく」
―強く訴える政策と政治家としての強みは。
「2区は亡くなった照屋寛徳氏が守ってきた大切な議席。『ウチナーの未来はウチナーンチュが決める！』を理念に、自民党裏金政治を沖縄からなくす選挙にしたい。強みは北中城村長や県町村会長などの行政経験だと思う。ライカム地区のまちづくりや女性長寿日本一の村作りは、一定の評価を頂いているものと自負している」
―岸田内閣と玉城県政の評価、石破内閣の沖縄政策の評価は。
「岸田内閣は評価できない。国民の暮らしは物価高で圧迫されている。玉城県政は評価する。米軍基地問題では抗議・要請で成果を上げている。石破内閣は発足直後で評価しづらいが、沖縄政策は安倍政権以降変更がなく期待できない」
―辺野古新基地計画の賛否は。今後も争点となるか。
「反対だ。また辺野古は間違いなく争点のひとつだ。多大な税金を使って民意に背く軍事基地を造る必要はない。税金は暮らしのために使うべきだ」
―沖縄振興には何が必要で、どう取り組むか。
「県の自主的な計画を国が財政で支援する原則を再確認させることが必要だ。アジアのダイナミズムを取り込める位置にあるという優位性を伸ばし、輸送コストなどの不利性を解消できる法制度の姿を提案していきたい」
―南西諸島への軍事強化への評価は。
「沖縄を再び戦場にするような軍拡路線には反対する。外交による緊張緩和を図るべきだ」
