単身世帯４０％超　２７都道府県　５０年推計、未婚や少子化で

　国立社会保障・人口問題研究所が１２日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２６年後の２０５０年には、全世帯に占める１人暮らしの割合が２７都道府県で４０％を超える。６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、３２道府県で全世帯の２０％を上回る。１世帯の平均人数は３４都道府県で２人未満となる。未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。地域社会で孤独や孤立を生まないよう支え合う体制の整備が課題となる。
　研究所は、若者らが集中する大都市圏では未婚が進み、現役世代の単身世帯が増えるのに対し、高齢化や人口流出が著しい地方では配偶者との死別などで単身高齢者の割合が高くなる傾向にあると分析している。
　２０年の国勢調査に基づき５０年までを推計。２０年と比較した５０年の世帯総数は３１０万世帯減って５２６１万世帯となる一方、１人暮らしは２１５万世帯増えて２３３０万世帯となる。６５歳以上の１人暮らしは３４６万世帯増えて１０８４万世帯となる。
　全世帯に占める１人暮らしの割合は全国で２０年の３８・０％から５０年に４４・３％へ上昇する。都道府県別は東京の５４・１％が最も高く、大阪４７・４％、京都４７・０％と続く。低い順では山形３４・５％、福井と富山３５・５％となる。
　６５歳以上の１人暮らしは全国で１３・２％から２０・６％へ上昇。
　７５歳以上の単身世帯数も全ての都道府県で増加し、茨城、埼玉、滋賀、沖縄４県は２０年の２倍以上となる。