自民党は12日、政治改革本部(渡海紀三朗本部長)の全体会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた協議を始めた。使途公開不要な政策活動費は廃止を含めて検討し、政治資金を監督する第三者機関の制度設計も進める。派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭へ、年内に想定される臨時国会で法改正実現を目指す。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や、立憲民主党が禁止を求める企業・団体献金の在り方も論点になる。
石破茂首相は、政治改革について官邸で記者団に「今まで整理できていなかった政治資金について突っ込んだ議論をしたい。なるべく早く結論を出す」と述べた。改革本部会合では企業・団体献金を巡り「党の考え方をまとめる必要がある」とした一方、期限は言及しなかった。
会合の出席者からは、政策活動費について「廃止も念頭と掲げた衆院選公約は重い」との発言が上がった。一方で「支出した相手方に配慮するため使途を公開できない場合もある」と慎重論も出た。
企業・団体献金に関し、禁止すべきだとの意見はなかった。
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自民、政活費廃止へ検討 臨時国会で規正法改正
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琉球新報朝刊