琉球新報社 
伝統洗濯店（クリーニング店）の組合が９月２５日を記念日と決めて、在亜沖縄県人連合会の大サロンですき焼き会を開催した。出席者は５００人近くもあり、大にぎわいした。
この組合は、新垣マルセロ氏を組合長に、伊野波ルイス氏を顧問弁護士にして、２００５年に制定された条例１７２７号に反対してつくられた。条例で使うことが定められた洗剤は毒性が強いとして、後輩たちにこの条例を廃し、これまでのように伝統を重んじた洗濯店を続けるよう働き掛けている。
条例１７２７号は０５年９月２８日までの有効期間だったが、２０年まで延期された。定められた洗濯液は毒性があり、非常に危険であることに組合は反対している。毒性のない洗剤を使い、安全な運営を続ける今までの洗濯店を「伝統洗濯店」と称している。
しかし０９年は１５０件の伝統洗濯店が検査され、条例違反として膨大な罰金を科された。これで洗濯業者は伝統洗濯店組合を組織し、手始めに条例１７２７号を改正させる運動が始まった。組合員はアルゼンチン人も含まれている。
そうした思いを込めたすき焼き会であり、新垣マルセロ組合長と伊良波ルイス顧問弁護士は、この集まりが成功したことに大変な喜びようであった。
（新垣善太郎通信員）
