琉球新報社 
尖閣諸島をめぐって、緊迫が深まる現状について平和的な解決方法を模索しようと、沖縄大の土曜教養講座「尖閣諸島の自然と歴史」（主催・沖縄大地域研究所）が１２日、那覇市国場の同大で開催された。
パネルディスカッションで専門家らは、尖閣諸島を軍事的緊張の火種にしないために「領土問題に固執しない」との基本認識を確認。問題解決に向け、尖閣諸島を、国家の主権が衝突する「領土論」ではなく、人々が歴史的に関わってきた「生活圏」と捉える考え方を提起した。「中国にも政府とは違う考え方を持つ人がたくさんいる。その相互交流をどう強化していくかだ」と市民レベルの交流促進の努力を重ねる必要性などを訴えた。
上里賢一琉球大名誉教授は講演で「領有権を主張し合えばぶつかり合いになる。ぶつけ合うのではなくて、いかに克服するかが大事だ」と話し、問題解決に向けては「固有の領土」という考え方に固執しない基本認識が大切と強調した。
パネルディスカッションで新崎盛暉沖縄大名誉教授は、問題解決のキーワードとして「領土論」に代え、歴史的に漁業などで人々が関わってきた「生活圏」との考え方を提起した。
「尖閣で武力衝突が起きれば沖縄が戦場にならざるを得ない」との危機感を表し「戦場になるか、平和を創り出す場になるか、沖縄は選択を迫られている」と指摘した。政府同士の対話だけでなく、周辺国の市民レベルの相互交流に日ごろから努力すべきだと主張した。
中ロ国境問題などに詳しい北海道大スラブ研究センターの岩下明裕教授は、新崎氏が提起した「生活圏」との考え方について国家主権という見方とは異なる発想だと評価した。生活圏の実態が具体化されないまま取り扱われれば、問題が誇張され、ナショナリズムの対立をあおる危険性があるとし「どこまでの生活圏なのかということを突っ込んで考えないといけない」と今後の論点を示した。尖閣資料を収集している尖閣諸島文献資料編纂会の国吉まこも氏は、尖閣諸島周辺海域での戦前戦後の漁業の実態を詳しく解説。沖縄エコツーリズム推進協議会の花井正光会長は、アホウドリ保護の状況を紹介した。
