琉球新報社 有効性には厳しい見方
オスプレイ配備撤回を求め、県内全４１市町村長ら約１５０人が大挙して、東京行動を展開する。米政府へ直接配備反対を伝え、日本政府にも仲井真弘多知事が要請を重ねてきた県は、今回の東京行動を「大きな意味がある」（仲井真知事）と捉え、支持する。
安倍晋三首相との面談を取り付けるのは厳しい状況だが、仲井真知事も首相面談に向け協力したという。小野寺五典防衛相、岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相が面談を受諾した。県幹部は「知事も同じように配備反対を言っており、（今回の要請が）県の行政の取り組みとそろっている。重要視したからこそ、閣僚が会うのだろう」と推測する。
だが、これまで県の再三の“直訴”にも関わらず、昨年１０月に沖縄配備はほぼ予定通りに実施され、日米両政府が配備前に合意した安全確保策も違反飛行が恒常化している。東京行動の有効性に県は厳しい見方だ。
一方、沖縄の本土復帰後、最大規模の要請団となった背景にはオスプレイの強行配備のみならず、米軍普天間飛行場の県外移設要求が全く聞き入れられないことや、米兵事件の発生に歯止めが利かない状況があり、日米両政府への反発が非常に高まっている。
政府が沖縄の負担軽減策とする嘉手納基地より南の５施設の返還も、昨年内に予定していた返還時期などを盛り込んだ統合計画作成の見通しが見えず、沖縄側の不満はさらに高まる方向だ。
「問題を改善しようとの大きな声があってこそ、基地の整理縮小につながる」（同幹部）と声を上げる効果には一定の期待を示す。（内間健友）
