全小中高で体罰調査　県教育庁、アンケート送付

　県教育庁（大城浩教育長）は８日、全県立高校へ体罰の実態を調査するアンケートを送付した。大阪市の市立高校での教員の体罰による生徒の自殺問題を受けたもの。公立小中学校を所管する同庁義務教育課は来週中にも各学校に送付する予定。

調査対象は教職員、児童生徒、保護者。児童生徒と保護者は連名での提出となっている。同庁が体罰の実態を調査するのは初めて。各学校に送付し、児童生徒、保護者には各学校を通じて配布する。
　アンケートは２０１２年４月１日以降を対象にしている。教職員、児童生徒・保護者ともに体罰経験の有無、日時、場所、体罰の内容、被害の程度などを記す。
　教職員対象のものには、体罰をした児童生徒の氏名・学年を、児童生徒・保護者対象のものには、体罰をした教員氏名を書く欄も設けられている。
　各学校は３月１３日までに同庁へ報告する。同庁県立学校教育課は「体罰禁止を周知徹底し、教職員の意識向上を図っていきたい」と話した。
　調査は１月２３日の文部科学省通知にのっとったもので通知文では体罰を身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）としている。