市民密着の行政に　中核市移行で討論会　那覇

　那覇市が今年４月から中核市へ移行するのを前に、中核市の意義と役割について考えようと、記念フォーラム「ヒヤミカチ！まちづくり」が１５日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。

ＮＰＯなど那覇市のまちづくりに携わる人たちが登壇。中核市への移行と、市の進める「協働のまちづくり」を融合させ、より市民に密着した行政運営を期待する声が上がった。
　フォーラムは２部構成で行われた。第１部では「『中核市なは』に何を期待する」をテーマに、開梨香さん（カルティベイト社長）、上原真理子さん（県中央保健所長）と翁長雄志那覇市長が登壇した。
　上原さんは、市独自の保健所が設置されることについて「保健所は食品や環境の監視など、暮らしに密着した業務がたくさんある。規模が小さい方がきめ細やかなサービスが打ち出しやすい。（保健所の設置で）頼れる、フットワークの軽い保健活動ができるのではないか」と期待した。
　開さんは離島振興を支援してきた立場から「沖縄の喜びも苦しみも離島に凝縮されている。小さな島が抱える課題解決に那覇市も一緒に取り組むことは、那覇市にとても学びになる」と語り、職員間の交流や、離島振興での那覇市のリーダーシップ発揮を求めた。
　第２部では大山正さん（那覇市ＰＴＡ連合会会長）、田中美幸さん（那覇市ＮＰＯ活動支援センター長）、饒波正博さん（なは市民協議会代表）も加わり、それぞれの活動を通して那覇の未来を語った。
　饒波さんは那覇市が進める協働のまちづくりを継続的に進める観点から、住民自治の基本ルールを定める「自治基本条例」の制定を要望した。翁長市長は「より良い自治基本条例を一日も早くつくりたい」と、意欲を見せた。