琉球新報社 【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は２０日、同市役所平良庁舎で会見を開き、同市内の不法投棄ごみの約８割が２０１２年度内に撤去されると発表した。下地市長は、今後不法投棄した個人や業者に対しては厳正に対処するとして、市民の協力を呼び掛けた。
同市の不法投棄ごみは１０年度で３２カ所、７８７３トンが確認されていたが、１１年度に２７０トン、１２年度はこれまで約３９００トンを処理した。残り約３６９５トンのうち約２１５０トンも年度内に撤去できる見通しという。しかし、同市城辺保良の崖下の２カ所計１５５０トンについては、現場への立ち入りが困難なため撤去されずに残るという。
同市の不法投棄ごみは重量比で県内の８割以上を占め、景観を損ねたり工事を遅らせるなどの影響が出ていた。同市は１２年度に一括交付金３千万円を活用するなど、撤去に力を注いできた。
同市では、今後不法投棄をした人の氏名などを公表し、投棄者の責任で撤去させることや、建設業者らが不法投棄した場合には指名停止など厳正に対処するとした。下地市長は「短期間で処理を終えられて良かった。環境モデル都市を掲げる以上、住み良い環境を築いていきたい」と話し「不名誉をなくすことができたが、多額の税金がかかった。島をきれいに保っていけるよう協力をお願いしたい」と話した。
