琉球新報社 “夜型社会”と言われる県内の社会環境と、児童生徒の学力などに与える影響や健全育成に向けた課題を把握しようと、県教育庁（大城浩教育長）は、２０１３年度に県内の全公立小学校５年生と公立中学校２年生、保護者３万３３０２人を対象にした生活リズム調査「子どもの生活リズム改善事業」を実施する。生活リズムに関し、同庁が児童生徒・保護者を含めた大規模な調査を実施するのは初めて。
２６日開会予定の県議会２月定例会に関連の予算案を提出する。
調査では、生活リズムの実態や児童生徒、保護者が理想とする生活リズム、学習への意欲・関心などを聞き取る。調査の対象を１４年度に全国学力・学習状況調査を受ける児童生徒とすることで、生活リズムと学力などの関係を明らかにする考えだ。
４月にも医療関係者、学校教育、社会教育の識者で構成される検討委員会を立ち上げ、具体的な調査項目などを議論。その後に１０月までに調査を実施し、調査結果を同委員会で分析する。分析結果を、児童生徒の健全育成や学力向上に生かす考えだ。
同庁生涯学習振興課は「調査結果は本県の教育が抱える課題解決への基礎資料となる。調査を通して学校・家庭・地域社会が当事者意識を持つ教育体制の構築を図りたい」と話した。（当間詩朗）
