琉球新報社 
【東京】県漁業協同組合連合会（国吉真孝会長）と県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は２５日、上京し、日本と台湾が進める尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐる協議で、県内漁業者の利益を守ることなどを求め、政府などへの要請行動を始めた。要請では従来から日本側が主張している排他的経済水域の地理的中間線を基本に交渉することも求める。
同日午前は院内で県選出・出身自民党国会議員５人でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆議院議員）に対し支援、協力を求めた。要請に対し、西銘会長は「漁業者の皆さんの不安がないよう要請の趣旨実現を目指し頑張りたい」などと述べ、共に行動する意向を示した。
同組合長会によると、外務省は現在、台湾との漁業水域協議の早期解決に向けて、２０００年に発効した日中漁業協定の内容を日台間でも適応させる形で検討している。日台間で適応すると、現行では台湾に漁業を認めていない北緯２７度以南の漁場も条件付きで台湾側に認めることになる可能性があるという。
同組合長会などは協議の結果次第で県の漁業者が生活の場を失うことになると危機感を強め、２０日に那覇市の水産会館で臨時集会を開催した。２８日に予定されている日台漁業協議の第２回の準備会合前に政府に対し、要請することを決めていた。
要請は県を含めた３団体、計１３人で実施。午後は農林水産省で林芳正農水大臣、国土交通省で北村隆志海上保安庁長官、首相官邸で杉田和博官房副長官に要請する。２６日は外務省で鈴木俊一外務副大臣らに要請する。
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