予備協議開催せず　日台漁業協議

　【東京】尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権をめぐる日本と台湾との日台漁業協議に関し、２月２８日にも予定されていた第２回予備協議は見送られた。開催時期は未定という。

　岸田文雄外相は１日の閣議後会見で「調整が行われていることは承知している。引き続き、関係者でしっかりと調整していくべき大切な課題だと思っている」との認識を示した。
　外務省の担当部局によると、予備協議は２８日を含め日程調整をしていたが、正式決定には至らず、「調整中だ」としている。
　同協議については、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長と県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長が２月２５、２６の両日、外務省や農林水産省などを訪ね、県内漁業者の利益を守ることなどを求める要請文書を手渡している。国吉会長は「早くルール作りをしてほしい。トラブルの多いマグロ漁が４月には本格化する。今年は間に合わないが、来年に向けてじっくり協議してほしい」と述べた。