琉球新報社 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど県内の高齢者施設５２０施設のうち、１５６施設でスプリンクラーが設置されていないことが、４日までに実施された県福祉保健部の調べで分かった。
未設置のうちの２５カ所が、消防法で設置義務が課せられている延べ床面積２７５メートル以上の施設の可能性があるため、県は市町村や各消防本部と連携して詳しく調べた上で、設置を求め、指導・助言する。
県によると、未整備のうち設置義務のない施設は１３１カ所で、うち１００カ所が有料老人ホーム。県は同ホームへの定期的な立ち入り検査を実施する際に、設置を呼び掛ける。
一方、那覇市消防本部（仲里仁公消防長）は４日、市内にある１千平方メートル未満のグループホームなど小規模社会福祉施設７８施設のうち、４６施設でスプリンクラーが未設置だったことを明らかにした。うち６施設は、設置義務のある施設だった。仲里消防長は４日の市議会２月定例会で「設置義務があるにもかかわらず未設置の施設は、消防法令違反のため指導した。従わない場合は、防火対象物（施設）の使用禁止、停止、制限命令を視野に入れ、速やかな違反是正に努める」と答弁した。
設置義務のない小規模施設については、長崎市での火災や施設利用者の特殊性を踏まえ「スプリンクラー設置を要望する」と話した。古堅茂治氏（共産）の一般質問に答えた。
２月８日に火災が発生した長崎市の認知症グループホームは、スプリンクラー設置義務が課せられた施設ではなかったものの、市から設置を求められていた。
