琉球新報社 ２０１２年（暦年）の県内の個人自己破産件数は前年比５・６％減の９２２人で、１９９８年以降最も低い水準となったことが東京商工リサーチ沖縄支店の調べで分かった。
０３年の２４２５人をピークに減少傾向が続いている。一方で法人などの自己破産は前年比１５・３％減の５０件となっており、近年の落ち着いた動きの中でさらに減少している。
那覇地裁管内の１２年の新たな競売受け付け件数は、１９・４％減の５８０件で、過去１０年間で最も少ない件数となった。
同支店は個人の自己破産件数について「かつては景気が悪く、消費者金融地獄や多重債務で問題になったが、過払い訴訟や特定調停の法律など制度見直しが契機となり減少してきた。最近２、３年は、中小企業金融円滑化法（返済猶予法）などで減ってきている」と、最近の県内景況の回復基調も背景にあると分析している。
円滑化法終了後の情勢については「制度が切れてすぐに反動増にはならないだろう。多少は増えるかもしれないが、一気に破産件数などが増えることはないのではないか。分岐点となる悪材料を探すのが難しい状況だ」とした。
一方、法人の自己破産件数については「波はあるが、今後の生活を進めていくために、破産させることも選択肢の一つとして活用する考えが経営者にも浸透してきている」と話した。
民事再生件数（再生債権額３千万円以上）は７５・０％減の１件。００年以降は０３年が１３件で最多。０６年以降は１桁台で推移している。小規模個人再生は、３７・０％減の３４件。給与所得者等再生は２６・９％減の１９件。
