琉球新報社 沖縄銀行（玉城義昭頭取）などは６日、那覇市のロワジールホテル＆スパタワー那覇で、九州経済調査協会（森本広理事長）発行の２０１３年版九州経済白書の説明会を催した。
協会の加峯隆義調査研究部次長が報告。中国に集中した拠点を分散させリスクを回避する戦略「チャイナ・プラス・ワン」について、「沖縄こそが『ワン』になれる地域ではないか」と述べ、分散拠点先としての沖縄の可能性を指摘した。
今回の白書のテーマを「アジア最前線―九州のグローバル戦略」とし、アジアに進出する九州や沖縄の企業の状況をまとめた。沖縄も「地の利を生かした沖縄のアジアビジネス戦略」と１章を設け取り上げた。
かつて中国に進出した日本企業が、生産効率がよくないことから沖縄や九州に拠点を移した実例を挙げ、「円安が定着してくれば、国内回帰の動きはもっと増える。アジアに近い加工拠点として使えるなら、沖縄の価値はもっと上がる」と予測した。
