公庫運営協　円滑化法終了で窓口設置を報告

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１１日、第４２回運営協議会を那覇市の公庫本店で開いた。中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が３月末で終了することを見据え、「経営改善・資金繰り相談窓口」を８日に設置したことなどを報告した。そのほか２０１３年度予算案、１２年度の政策評価も報告した。

　予算案は、新制度として「駐留軍用地跡地開発促進貸し付け（仮称）」を創設。資金使途を従来の商業施設などから医療福祉施設や物流関連施設などにも広げた。多様な民間投資を対象にすることで跡地開発の一層の促進を図るのが狙い。米軍ギンバル訓練場や泡瀬ゴルフ場の跡地開発にも間に合わせた。ベンチャー企業への出資金も財源枠を拡充する。
　返済猶予法終了で委員から、不安解消の広報が足りないとの意見が出た。これに対し公庫側は、コンサルティング機能の発揮に加え、外部専門家を交えた経営改善が重要だとの認識を示した。
　政策評価について委員からは、公庫の成果分析だけでなく、民間も含めた評価で精緻化すべきだとの指摘があった。