沖縄弁護士会が式典に反対声明

　政府がことし４月２８日を「主権回復の日」とし、式典開催を閣議決定したのを受け、沖縄弁護士会（加藤裕会長）は１２日、式典開催に反対する会長声明を発表した。

　声明は、サンフランシスコ講和条約により米国統治下に置かれた期間、沖縄では日本国憲法が適用されず、土地接収や人権侵害が繰り返されたと指摘。復帰後も米軍基地の整理縮小は実現せず、米軍による事件事故の被害への救済も不十分で「真の『主権の回復』には程遠い」とし、政府に対して「米軍占領によって侵害された沖縄県民の被害の回復にこそ力を尽くすことを求める」と訴えている。