琉球新報社 県内大学人らが尖閣問題など沖縄をめぐる問題に対し、まとまって解決を図る１００人規模の学術的組織が１９日に正式に発足する。大学人ら１０人余りが準備を進めており、名称は「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復をめざす１００人委員会」となる見込み。
発足後、歴史や政治、安全保障、地理、海洋、生物、資源開発など幅広い分野の学識経験者や行政経験者らに本格的に参加を呼び掛ける。
会の正式発足に向け、これまで大田昌秀元知事（琉大名誉教授）や石原昌家沖国大名誉教授、上里賢一琉大名誉教授、比屋根照夫琉大名誉教授、高良鉄美琉大教授、照屋寛之沖国大教授らが準備会を重ねてきた。
会員は県内在住者を中心とするが、県外からも希望する声があり加える方向。
発足準備を進めてきた１人の石原氏は「沖縄にとってまとまるということが一番大事だ。力になり、大きなインパクトを与えると思っている」と述べた。また石原氏は、安倍政権が１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効され沖縄が切り離された日を「主権回復の日」として式典を開催することにも、何らかの対応が必要との認識を示した。
