防災体制見直し要請 浦添港川自治会


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防災体制の見直しを松本哲治市長(左)に訴える港川自治会の銘苅全郎自治会長(中央)=15日、浦添市役所

 【浦添】浦添市の港川自治会(銘苅全郎自治会長)は15日、市役所に松本哲治市長を訪ね、地震と大津波に対する浦添市の防災体制の見直しを要請した。

市の防災計画には、港川地区の津波遡上(そじょう)高を5メートル未満とする、東日本大震災以前の県の調査に基づく資料が掲載されていることから、早期の見直しを求めた。
 港川自治会では主に海抜の低い下港川の住民らを対象に、自治会主体で避難訓練を行ってきた。市が指定する避難場所についても、建物の老朽化などを不安視し、独自に海抜25メートルの高台などを避難先に設定している。
 しかし、この高台には自由に通り抜けできないよう境界にフェンスが張られており、より安全な場所へ移動する障害となっている。この現状を市が主体的に解決するよう求めたほか、市指定避難先の港川小の耐震改築なども要請した。
 銘苅会長は「行政として、防災の在り方を見直してほしい」と訴えた。松本市長は「今までが足りなかったかもしれない。これからしっかりやりたい」と話した。