琉球新報社 那覇市議会（永山盛廣議長）は、２６日の市議会２月定例会最終本会議の冒頭、４月２８日を「主権回復の日」とする政府式典の開催と、米軍普天間飛行場返還・移設問題にかかる政府の名護市辺野古沖埋め立て申請に抗議する意見書をいずれも全会一致で可決した。
式典開催に抗議する意見書は「沖縄・奄美・小笠原にとって４月２８日は、日本から切り離され、米国の占領統治が継続することになった『屈辱の日』」と指摘。式典開催は「沖縄の県民と歴史を無視することにほかならない」とした上で、再検討するよう強く求めた。
埋め立て申請に関する意見書では、今年１月に県内全市町村長らがオスプレイの配備撤回や普天間の県内移設断念などを求め上京し、首相らに建白書を手渡した経緯に言及。「県民がどんなに反対しても、県内移設を進めるという日米政府の強引なやり方は民主主義を踏みにじるもので、言語道断」と厳しく批判。普天間飛行場の県内移設断念と、早期の閉鎖撤去などを求めている。【琉球新報電子版】
