琉球新報社 県企画部は２８日、２０１３年度の県経済の見通しを発表した。県内総生産（ＧＤＰ）は３兆９００１億円程度となり、経済成長率は名目で２・１％、実質で１・７％のプラス成長を見込んだ。沖縄振興一括交付金を活用したソフト事業の拡大をはじめ、消費税増税前の駆け込み需要増に伴う民間消費や住宅投資の伸長を見込んだ。
加えて新石垣空港開港や格安航空会社（ＬＣＣ）の誘客効果などから観光客増を予測した。
経済成長率の増加や雇用対策の取り組み強化などに伴い、完全失業率は０・３ポイント改善し、６・４％程度とした。１人当たりの県民所得は２・０％増え２１０万１千円程度。物価や為替市場の動向、外部環境における先行きリスクについては「留意する必要がある」とした。
民間消費は増税前の駆け込み需要のほか、人口増もあり民間最終消費支出は２・５％増。また一括交付金を活用したソフト事業の拡大により政府最終消費支出は０・５％増を見込む。
補正予算の繰り越しに伴う公共工事の増加や住宅投資の拡大で、県経済への投資（県内総資本形成）は１・１％増とした。
第１次産業はサトウキビなどの農業で増産を見込み、全体では３・３％増。第２次産業は企業設備投資の大型案件終了が見込まれるものの、公共工事や民間の住宅投資の増加を見込み、全体では２・４％増。第３次産業は民間や政府の消費支出が堅調に推移し、観光関連産業も増加することから、全体で２・０％増を見込む。
１２年度の県経済実績見込みは、東日本大震災による旅行自粛からの持ち直しやＬＣＣの誘客効果などからプラス成長を見込み、観光客増で第３次産業が底堅く推移すると予測。県内総生産は３兆８２０１億円程度となり、経済成長率は名目で２・０％、実質で２・５％増とした。
