沖縄電力、ＬＮＧ供給強化へ　収入源の多様化狙い

　沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は２９日、２０１３年度の経営計画を発表した。吉の浦火力発電所（中城村）で利用する液化天然ガス（ＬＮＧ）について、総合エネルギー事業として販売面も視野に入れ供給体制を強化する。

現在沖縄ガスへの年間約２万トンの供給を予定している。今後は吉の浦火力発電所の燃料として購入予定の年間４０万トンの一部について、工場やホテルなど新規顧客の開拓を図り、ＬＮＧの卸売りによる収入源の多様化を目指す。
　４月１日に新社長に就任する大嶺満副社長が那覇市のおきでん那覇ビルで会見。政府が進める発送電分離を柱とする電力システム改革について「沖縄の電力需要は全国の０・９％程度と小さく、離島を含め送電系統が単独という全国でも特殊な事情を抱えている」と説明。「料金のユニバーサルサービスの確保など電気の安定供給の視点から、発送電の一貫体制が望ましい」と、従来の方向性を強調した。
　経営基盤については、吉の浦火力発電所の稼働に伴う減価償却費や燃料費の増加、電力需要の伸びの鈍化などで極めて厳しい収支状況になると予測。１３年度の設備投資額は１２年度比２６・２％減の３４７億円と見込んだ。石炭の輸入先をこれまでのオーストラリからインドネシアにシフトしながら燃料調達部門のコスト改善に取り組んでいるほか、設計や契約、施工の各段階でコスト低減策の定着を図る。
　再生可能エネルギーの開発、活用については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と川崎重工業が共同で計画する潮流を利用した「海洋エネルギー発電システム実証研究事業」の委託を受け、県内海域の基礎的な調査を実施する。仲里武思企画部長は「事業の開始などを含め確定したものはない」とした。