前年度比１６％減、６８件　１２年度県内企業倒産

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１２年度の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。件数は前年度比１６・０％減で統計を取り始めた１９７２年以降で過去３番目に少ない６８件となり、９年連続の２桁台となった。

負債総額は４８・７％増の２８６億７８００万円で２年連続で増加した。
　倒産件数について同支店は「１１年３月に終了したが、いまだ６０５億円の保証残高がある『景気対応緊急保証制度』と、１３年３月で終了した『中小企業金融円滑化法』による金融支援が功を奏した」と分析した。
　負債総額は、４年半ぶりとなる１００億円超の大型倒産が１月に発生し全体を押し上げたが、件数の落ち着きで過去の平均額を２６・４％下回った。
　業種別では、建設業が２９件と全体の４２・６％を占めトップとなったが、前年度からは１０件減少した。次いでサービス業が１２件（１７・６％）、卸売業が１０件（１４・７％）―などとなった。負債総額は１０億円以上の大型倒産が１件増加し４件だったが、１億円以上の大口倒産は１２件減の１９件だった。
　主因別では販売不振が全体の４１・２％を占め１０年連続で最も多かった。販売不振と売掛金回収難、既往のしわ寄せを合計した「不況型倒産」は全体の６０・３％となり、８年連続で半数超となった。
　今後の見通しについて同支店は「金融円滑化法の終了を危惧する声は多いが、地銀も円滑な資金供給や貸し付け条件の変更などを行うとしていることから、金融機関の対応が厳しくなる懸念は少ない」とした。