琉球新報社 
与野党の動向注目
サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄が本土と切り離された４月２８日に、県市長会が県民統一行動の実施を推進する方針を固めた背景には、政府の「主権回復の日」式典をめぐり、政府への抗議決議の可決や県民大会開催で、県議会与野党が一致をみないことへの危機感がある。
翁長雄志県市長会会長は市長会総会後、県議会の動きについて「県議会の流れを見ると野党中立系と自民党県連の考え方が違うような感じを受ける」と述べた上で、「今の感じでいくと、物事が立ちゆかないという危機感がある」と足並みの乱れを危惧した。
総会に参加した首長の一人は翁長会長からの強い提案を受け、全会一致で決めたことを明かした。翁長会長は、オスプレイ配備に反対する県民大会などに向けて、与野党を引っ張ってきた共同代表。提案の背景には、県議会で与野党一致案による全会一致決議ができなかったことで、本土側から「沖縄が割れている」との印象を払拭（ふっしょく）する狙いが根底にあるとみられる。
さらに市長会は、県議会の野党・中立が模索する式典反対の県民大会についても、市長会として参加しない意思も示した。５日に予定されている県民大会準備会の前に参加しないことを表明することで、自民党県連の孤立化を防ぎ、県民統一行動への素地を整えたと言える。
翁長会長は行動の具体的な内容までは踏み込まなかったが「県民が大まかにでもいいから一つにまとまって対応する必要がある」と語り、規模の大小にかかわらず統一した行動をとることが重要だとの立場も強調する。今後は市長会の提案による新たな枠組みを構築していく中で、県議会の与野党が足並みをそろえられるか、動向が注目される。（池田哲平）
