アジアIT研修センター 7社入居、運用開始


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アジアIT研修センター=うるま市

 県は4日までに、うるま市の沖縄IT津梁パーク内に整備した情報技術の人材育成を図る「アジアIT研修センター」の運用を開始した。OJT(職場内教育)研修を通して人材育成を図る企業を誘致。

ソフトウエア開発やコンピューターを使った設計支援システム(CAD)業務などを手掛ける企業7社の入居が決定し、各社が事業開始に向けて準備を進めている。
 センターはOJT研修室を6部屋(80~84平方メートル)設置。高度なセキュリティーなどIT環境を整備し高いレベルの開発プロジェクト受託を図る企業の需要に対応する。国内外の技術者を対象にした研修を実施する企業に貸し出し、IT津梁パークの人材育成機能の強化を図る。総事業費は7億1千万円で3月に完成し4月1日に運用を始めた。
 入居の要件は情報通信関連サービスやソフトウエア開発など情報通信関連の業務を手掛ける企業が、実践的な研修を実施し、育成を図ることとしている。今回の公募で10社から応募があり、1室を2部屋に区切ることで7社の入居を決めた。研修室は年間契約で必要に応じて更新する。
 県は海外からの人材受け入れや、新規雇用などを見込み入居企業を選考。1社は中国人の受け入れを決めているという。県情報産業振興課は「高度なIT技術者の育成やアジアからの人材受け入れで人的交流を促進しアジアとのビジネス連携を図りたい」と話した。