琉球新報社 中国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次いでいる事態を受けて県は８日、危機管理対策本部会議を開き、今後情報収集を徹底し、予防措置や初動の防疫対策を強化していくことを確認した。風評被害や情報が的確に伝わらないことで生じる誤解を避けるため、関係機関との連携を密にすることも確認した。現時点で日本国内や県内で患者の発生は確認されていない。
仲井真弘多知事は「県民の安心、安全の確保のため、打てるだけの対策を早めに打ちたい。情報収集、連絡、報告をしっかりしてほしい」と指示。農林水産部と福祉保健部が中国の現状や対応策を報告した。
また正式な議題にはならなかったが、北朝鮮が挑発的な言動を続け、弾道ミサイル発射の懸念が高まっていることを受け、又吉進知事公室長は「関係自治体とも調整し、しっかりした情報収集、県民に不安を与えない状況の確認に努めていきたい」と述べ、必要に応じて同対策本部会議を開催する意向を示した。
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