琉球新報社 「負担軽減」実現に懸念
米国防総省は２０１４会計年度の予算案に、前年度比約３倍となる８６００万ドル（約８６億円）の海兵隊グアム移転事業費を計上した。日本政府の普天間飛行場移設に向けた埋め立て申請などに呼応し、米側も再編前進のメッセージを送ったように映る。しかしグアム移転事業の米側負担総額５５億ドル（５５００億円）から見ると、わずかにすぎない。
米側はグアム移転完了時期を２０２０年と説明しているが、この予算計上ペースでは実現にはほど遠く、沖縄の「負担軽減」も空手形となる懸念をはらむ。
グアム移転事業に米側がこれまで計上した予算は合計５億ドル弱。移転費総額８６億ドルのうち、米側負担５５億ドルの１割に満たない。
１０会計年度は３億ドルを計上したが、１１会計年度は議会から要求額の７割を削除され、最終的に１億ドルだけが認められた。１２会計年度は全額削除。１３会計年度は２年連続の全額削除こそ回避したが、２６００万ドルにとどまった。
１４会計年度の８６００万ドルは前年度からは「大幅増」だが、それ以前よりも低水準で、移転をめぐる米側の混迷は続いている。
日米両政府が５日に合意した在沖基地の返還・統合計画では、グアムなど海兵隊の国外移転を条件に、キャンプ・キンザーの一部やキャンプ瑞慶覧の返還が計画された。キンザーは「２５年度またはその後」に返還可能と明記したが、グアム移転が滞れば返還も実現しないことになる。
在沖海兵隊のグアム移転は１２年４月の米軍再編合意の見直しで、「司令部要員とその家族の計１万８千人」だった移転対象者を「戦闘部隊の約４千人」に変更した。だが移転数の大幅縮小にもかかわらず、米側は日本側に物価上昇分として３１億ドルの負担増額を認めさせた経緯がある。
米軍は中国のミサイル能力向上を背景に、そのリスク分散を図るためグアムやハワイ、オーストラリアなどへの海兵隊の分散駐留を進めているが、グアム移転費の確保に苦慮しており、いずれ日本政府にさらなる負担増を求める可能性もある。（島袋良太）
