連携し市民と協働　「ＮＰＯ法人協議会」設立へ

　【沖縄】沖縄市内のＮＰＯ法人２６団体は、専門分野を超えた組織の相互連携や市民との協働を促進するため、「沖縄市ＮＰＯ法人協議会」を設立する。関係者によると県内初の取り組みで、２５日に市内で設立総会を開く。

会長に就任予定のＮＰＯ法人パソコンサポート沖縄の高宮城修理事長は「多様な分野の団体が連携することで、地域おこしの協働作業がしやすい環境が整う」と意義を強調する。
　特化した専門性を備えるＮＰＯ法人は、個別に活動する傾向があり、他団体との交流や情報共有が乏しい現状がある。多様な専門性を要する地域おこしや街づくりに向けた連携が課題だった。２０１２年４月ごろから各団体が集まり、協議会の設立準備委員会を設置して準備を進めてきた。
　高宮城理事長は法人協議会の設立について、「ＮＰＯ同士のネットワークが形成され、商店街の活性化や街の災害、防災対策などさらに規模の大きな任務に取り組める。また窓口を一つにすることで市民や企業が利用しやすくなる」と期待を込める。
　協議会には、福祉や子育て、就労支援のほか、情報通信、芸能文化、国際協力、環境保護に取り組む２６団体が参加を予定する。当面は沖縄市市民活動交流センターが事務局を務める。市内にＮＰＯ法人は計６０団体あり今後、さらなる賛同を呼び掛ける。