経済

日台漁業協定 抗議に県の支援を

高良倉吉副知事(右)に日台漁業協定に抗議する要請書を手渡す国吉真孝会長=22日、県庁

 県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長と県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らは22日、県庁に高良倉吉副知事を訪ね、日台漁業協定への抗議に対する支援を要請した。

高良副知事は「県は国に対し、県内漁業者と連携して取り決めの見直しを強く求めていく」と明言。各団体は25日、仲井真弘多知事と共に東京要請行動を実施する。
 国吉会長は県に対し(1)東経125度30分より東側と、先島諸島北側で暫定執法線を越える部分の撤廃(2)先島諸島南側を協議に挙げないこと(3)法令適用除外水域での台湾漁船取り締まり強化(4)日中協定の見直し―を求める要請書を提出。今後、これらの案を基に、東京要請までに国への要請書を県と作成する。
 国吉会長らは県議会も訪れ、喜納昌春県議会議長にも要請した。国吉会長は「外務省も水産庁も県の意見を聞くと約束しながら、この結果は本当に遺憾。沖縄は日本ではないみたいだ」と政府を批判した。