琉球新報社 
【南大東】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部（甘利明本部長）の関係者と自民党の国会議員ら約１０人が２２日、南大東村役場を訪れ、仲田建匠村長らと意見交換した。
同村は１９００年の開拓以来、砂糖製造が主産業となっている。仲田村長は「ＴＰＰ交渉参加によって、結果（関税撤廃の例外）が得られなければ、島が存続できなくなる」と強い危機感を訴えた。これに対し、宮腰光寛衆院議員は「サトウキビを手放すことは絶対にあり得ない。沖縄のサトウキビは何としてもしっかり守っていく」と応じた。
村側は意見交換の前に、サトウキビが砂糖になるまでの工程を描いたスライドショーを上映し、甘味資源の保護に理解を求めた。
仲田村長は「ＴＰＰ交渉参加により地域の仕組みや状況が変わり、島は将来への不安や危惧を抱いている」と訴えた。同党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員は「意見を聞いて農業を一緒に守ろうと、より意を強くした。皆さんと同じ気持ちで頑張っていく」と話した。（池田羊子通信員）
英文へ→Government’s TPP task force promises to protect sugarcane on Minami Daito
