「共架料」有料に 自治会、困惑 電柱への広報スピーカー設置


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
さまざまな設備が共架された電柱=20日、西原町

 【西原】沖縄電力(大嶺満社長)は、住民向け広報用に地域自治会が、スピーカーや配線などを電柱に設置する際に発生する「電柱共架料」を無料とする減免制度を見直し、2011年度から順次県内自治会に、通常料金への改定と支払いを求める通知をしていることが、20日までに分かった。13年度からの支払いを求める通知を受けた西原町の自治会などは「一方的な改定だ」と困惑している。

 沖縄電力は各自治会に通知した文書の中で、これまでは「やむを得ない地域事情などを鑑み、共架料金の減免制度を適用してきた」と説明。今後は「通信の多様化に伴い、共架設備が増加する一方で、料金を支払う利用者との公平性を確保できない」としている。
 西原町行政区自治会長会の会長も務める、同町平園自治会の新田宗信(あらたそうしん)会長は「営利目的の企業と、公共的な役割の自治会から同じ料金を徴収し、公平性を保つというのはおかしい」と反論。平園自治会では16本の電柱に共架しており、1年当たり2万1420円の負担が増えることから、「大きな出費だ。各地で問題になると思う」と懸念した。
 沖縄電力広報室は、支払いに応じた自治会もあると説明し「今後も各自治会に説明を重ね、支払いをお願いしていきたい」とした。
(普久原裕南)