琉球新報社 
政党そうぞう（下地幹郎代表）が大阪維新の会と普天間飛行場の辺野古移設推進の政策協定を締結した。「普天間の固定化回避が最優先」と説明するが、移設実現に向けた詳細な見解はなく、具体性に欠ける。今後全国での基地の応分負担に向け、日本維新の会共同代表も務める橋下徹大阪市長のネームバリューに期待するが、議論はこれからで実現性は乏しい。
下地氏はこれまで辺野古移設の実現性を疑問視し、政府・自民党を厳しく批判してきた。国民新党の衆院議員時代には米政府要人に辺野古移設を「無理」と直接伝達している。
一方で嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案を主唱してきたが、調印式では「初めは波風を立てるかもしれないが、私たちの決断が実績となる日が必ず来る」と胸を張って見せた。
仲井真弘多知事をはじめ県議会全会派が県外・国外移設で足並みをそろえてきた中、同氏を含むそうぞう議員への「変節」批判は避けられそうにないが、同党関係者は「当初は辺野古を主張する意見はほとんどなかった」と述べ、国政復帰を狙う下地氏が維新との関係強化へ協定締結を優先したことをほのめかす。「日本全体に発信力のあるリーダーが沖縄の苦しみを訴えていける」。下地氏は橋下氏を持ち上げ、「最終的に県民の過重な基地負担軽減を達成できると考えた」と説明した。
橋下氏も「（本土の）各自治体で受けてもらうというぐらいの気持ちで議論したい」と強調したが、具体的な移設先については「政治家が簡単に言えることではない」とトーンダウン。「米国という相手のある話。防衛政策上、極めて高度な戦略的知識の積み上げの上に決めないといけない」とも述べ、本土分散は難しいと主張しているようにも聞こえた。維新内の議論もこれからだという。（新垣和也）
