琉球新報社 沖縄は１５日、復帰から４１年を迎えた。国土面積の０・６％に日本全体の米軍施設の約７４％を抱えたまま、新たな沖縄振興計画の下で基地なき島を将来像に自立へ模索を続けている。
改正沖縄振興特別措置法の２年目となり、県や市町村は自由度が高い沖縄一括交付金制度を活用し、失業率の改善や離島の移動コスト軽減、待機児童対策など固有の課題解消に取り組んでいる。
仲井真弘多知事は１５日にも上京し、山本一太沖縄担当相と今後の課題などについて意見交換する。
一方で政府は昨年１０月、県内全自治体が反対する普天間飛行場への新型輸送機オスプレイ配備を強行。今年３月には同飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に踏み切った。
政府は沖縄が日本から切り離されたサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎えた４月２８日には県内の反発を承知で「主権回復の日」式典を開催したが、県民にとっては基地の押し付けに抵抗する沖縄の自己決定権確立の重要性を再認識する機会ともなった。
県の高良倉吉副知事は１４日、復帰について「さまざまな問題が含まれていたとはいえ、沖縄が日本に復帰した一つの節目だ」と述べ「復帰から４１年がたち、どういう問題がまだ残されているのかを点検し、深く考えていく日にしてほしい」と県民に呼び掛けた。
