琉球新報社 
沖縄戦の節目の日である１９４５年６月２３日を正しく認識している県内の高校・大学生が７６・０％だったことが２１日までに、本紙調査で明らかになった。高校の社会科教員への調査では、７５・３％が沖縄の歴史を「教えられていない」と回答していることから、沖縄の戦中・戦後史について、学校現場で学ぶ機会が少ない実態が浮き彫りになった。
研究者は「毎年平和学習をしているにもかかわらず、１９４５年６月２３日を正しく認識しているのが８割に満たないのは少ない」と述べ、沖縄戦の継承に懸念を募らせている。
ことし、政府が「主権回復の日」として式典を開いたことで問題化した１９５２年４月２８日についての正答率は３７・１％、「復帰の日」の１９７２年５月１５日は６４・３％だった。
１９４５年６月２３日を正しく認識している回答者は高校生が７８・３％、大学生が７４・８％。そのうち、高校生３・６％、大学生７・２％が「沖縄での組織的戦闘終結の日」「牛島満司令官自決の日」と回答した。「慰霊の日」と答えたのは高校生７４・６％、大学生６７・５％だった。誤答の中には、８月１５日の「終戦の日」と混同している記述が多かった。
１９４５年６月２３日は、正確には「沖縄での組織的戦闘終結の日」「牛島満司令官自決の日」（２２日説がある）だが、設問で「○○の日と記述してください」と求めたため、「慰霊の日」との回答も多く見られた。そのため、「慰霊の日」も正答に含めた。
沖縄の歴史や文化を学ぶことについて「とても重要」「重要」と答えた高校生は９０・３％、大学生は９５・７％に上った。自由記述では「二度と戦争を繰り返さないために、沖縄戦について学びたい」「体験者の話を聞きたい」などの意見が多く、学ぶ意欲の高さがうかがえた。一方、教員は「準備や授業を実施する時間が足りない」「自身の知識が不足している」などの課題を抱え、その学ぶ意欲に十分に応えられていない現状がみられた。
＜調査方法＞
琉球新報は５月２３日から１４日まで、県内全域の高校生２４９人と大学生４６９人に沖縄の歴史に関する調査用紙、高校の社会科教員１３４人に沖縄の歴史教育に関する調査用紙を配布・回収して集計した。
