琉球新報社 運営困難なら「休港」も
県は下地島空港の活用方策について、航空会社や研究機関など１６社・機関を対象に誘致活動を進めるが、今月下旬の検討会議にその結果を報告するなど、作業を加速させる方針だ。空港の管理・運営に必要な収入の確保が今後さらに厳しくなることを想定し、早急に対策を講じたいとしている。
下地島空港の維持管理費に充てる収入は、これまでパイロット訓練で利用する航空会社からの空港使用料や土地建物使用料などで確保してきた。だが２００４年度には７億７９６万円あった収入は、日本航空撤退後の１２年度には５億５１７３万円まで落ち込んでおり、１３年度は３億９５８０万円とさらに大きく減少する見通し。全日本空輸も、来年度以降の操縦士訓練継続は「白紙」としており、新たな需要喚起は待ったなしの状況だ。
今回の訓練誘致先は東京や千葉、大阪、宮崎、沖縄に本社・支社を置く１１社。航空会社対象のアンケートでは、下地島の利用条件として（１）他の空港より総コストが安い（２）訓練のための申請、調整が容易―などの利点が挙がっている。
パイロット訓練受け入れに次いで、利用が期待される富裕層の「プライベートジェット」の離着陸拠点として活用について県は「国内需要は望めないが、中国などアジアを対象に呼び込める可能性がある」とみる。
ただそうした誘致行動を進める一方、実現までに時間を要したり、安定した空港運営が難しくなったりする場合は、いったん空港を休港とした上で新たな利活用を検討することや、同空港か宮古島空港のいずれかに両空港の機能を集約することも視野に入れている。
県空港課の嘉手納良文課長は「いろいろな場合を想定しなければいけないが、まずは事業者の誘致を実現したい。どれだけ管理運営費を確保できるかを含め、空港の在り方を考えたい」と話している。
（宮城久緒）
